福島県議会 2022-02-24 02月24日－一般質問及び質疑（代表）－04号
新型コロナの下で、患者減少などにより医療機関の経営が逼迫しています。医療機関への危機対応融資は、2019年度1,247億円だったのが20年度には１兆1,260億円に膨らんでいると言われ、このことからも経営の逼迫は明らかです。
新型コロナの下で、患者減少などにより医療機関の経営が逼迫しています。医療機関への危機対応融資は、2019年度1,247億円だったのが20年度には１兆1,260億円に膨らんでいると言われ、このことからも経営の逼迫は明らかです。
第２は、患者減少の背景に、施設の老朽化の問題があると推察されることです。中期目標は、施設の在り方を長期的な視点から検討するとしています。しかし、本来、老朽化した病棟の建て替えなどを行った上で移行させるのが、県の責任ではないでしょうか。 第３は、法人化により、議会のチェックと県民の声が届きにくくなることです。
近年、精神科外来の患者数が増加し、新規入院患者の入院期間の短縮、統合失調症の入院患者減少などで、平均在院日数は短縮していますが、しかし、約１,４００人がこの奈良県でも１年以上の長期入院となっており、入院患者の約６割が６５歳以上の高齢者となっています。 ２０００年代に入り、精神障害者を取り巻く状況が大きく変わってきました。
日本医師会が７月に発表した２０２１年２月から４月分の診療所経営の影響によると、受診抑制によって患者数が激減した２０２０年同月期と比べても、さらなる患者減少が続いており、特例措置によって何とか初・再診料の落ち込みをカバーしている実態が明らかになった。
まず、県立病院の役割・在り方の見直し等についてでありますが、人口減少に伴う患者減少や求められる医師の不足・偏在など厳しい医療環境において、市町村や民間医療機関との役割分担の下で持続可能な医療提供体制を確保する重要性に加え、県央圏域の医療再編や令和６年度から本格施行される医師の時間外労働上限規制を見据えると、県立病院の役割・在り方の見直しは喫緊の課題と考えています。
また、がんセンターの患者減少の理由について質疑されました。 さらに、新型コロナウイルス感染症が令和３年度予算に与えた影響について質疑されました。 以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託された各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
県立病院の経営状況は、患者減少等の影響から非常に厳しくなっており、特にここ数年は、日々の運転資金である内部留保資金の枯渇が見込まれ、病院運営に支障を来すおそれがあるほどとのことであります。
医療機関の経営状況は、受診抑制による患者減少などにより、厳しいものと認識しております。このため、私はこれまで西村康稔経済再生担当大臣などに医療機関の経営に支障が生じないよう、様々な緊急要望を行ってまいりました。
さらに、陽性患者を受け入れていない医療機関でも新型コロナによる患者減少で大幅な赤字となっています。 感染者を受け入れていない医療機関に対する減収補．を国に求めるとともに、県としても支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、新型コロナ対策で真っ先に陽性患者を受け入れ、重要な役割を果たしているのが公立、公的病院です。
受診控えによる患者減少で、コロナ対策最前線にある医療機関が経営危機です。県保険医協会の調査では患者が３割減少、鳥取医療生協が行った県内医療機関調査でも約８割の病院が収入減少。ベッドが満床でやっと経営が成り立つのに患者が減ってやっていけない、融資を受けて何とかしのいでいるけれども来年までもつだろうかとの声です。
その結果、現時点の判断でございますが、第一に現在の体制を整備した上で、さらに呼吸器専門医や感染症対策に習熟した看護師を一定の医療機関に集中させることが他の医療機関の人材不足を招くということ、第二にこのコロナ患者については受入れ患者数の変動が大きく、患者減少期には大幅な赤字になることから、安定的な病院経営に課題があることなどが指摘されております。
福島県としては、令和２年度５月補正予算で一般外来診療制限に伴う患者減少分を補・するとありました。医療機関の方々も県からの早急な支援を待ち望んでおります。 そこで、県は帰国者・接触者外来を設置した影響により減収となった医療機関をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、受入れ病床の確保に対する支援についてであります。
続きまして、患者減少に係る補填に係る御質問でございますが、この空床補償の助成につきましては、受け入れる病床をあらかじめ確保するための助成でございまして、患者の減少による収入の悪化補填をするという趣旨ではございません。
また、地域医療の見直しを促す国の方針に対しましては、人口減による患者減少や医師不足に加え、医師の働き方改革の実施などもあり、地域医療の見直しに関する議論がいずれにしても必要になると考えたことから、どちらかといえば賛成と回答したところです。
人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境において、地域の皆様が将来にわたって安心して医療が受けられるようにするためには、関係者の理解と協力を得ながら、県立病院を含めた医療機関相互の機能分化と連携や、市町村等との役割分担による医療提供体制を構築することが重要であります。
しかしながら、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などにより本県の病院事業会計は、危機的な経営状況にあり、県立病院が本来果たすべき役割・機能にも支障を生じかねないと考えております。
しかしながら、本県の病院事業会計は、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などにより危機的な経営状況にあり、県立病院が果たすべき役割・機能にも支障を生じかねないと考えております。 このため、県立病院経営委員会からいただく提言や行財政改革行動計画等を踏まえ、県立病院が果たすべき役割に重点化を図ることを基本に、具体的なあり方や機能・規模について検討してまいります。
このような状況を踏まえ、医師偏在の中での医療資源の集約と将来的な患者減少も見据え、７つの二次医療圏の設定見直しを検討してはどうかと考えますが、所見を伺います。 県立病院経営委員会において、地域密着病院については、近隣の民間病院との機能が重複しているという実態も踏まえ、民間移譲も含めて検討すべきとの意見が出されました。
次に、県立病院の役割・あり方の議論に対する受けとめについてでありますが、本県の病院事業会計は、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などにより危機的な経営状況にあり、これまで、有識者で構成する県立病院経営委員会などにおいて、県立病院の役割・あり方について予断を持たずに検討してきたところです。
本県の病院事業会計は、人口減少による患者減少や、医師の不足・偏在の進行など厳しい医療環境などにより危機的な経営状況にあり、これまで、有識者で構成する県立病院経営委員会等において、県立病院の役割・あり方について予断を持たずに検討してまいりました。